神奈川のアパートの投資の傾向とは

日本は平均年齢が男女ともに世界トップクラスの長寿社会ですが、その一方で老後の安心は社会保障だけでは心もとないのが実態です。また、長引く低金利で、預貯金だけでは運用収入は当てにできず、元金を取り崩しながらの生活になってしまいます。アパート投資なら、元本を取り崩すことなく毎月安定収入が得られるので、老後の私的年金にも最適です。一方、アパート投資の最大のリスクは空室なので、空室になりにくい物件選びが大切です。一般的に、人気・需要の高い地域の不動産は化学も効果、顕著な例が都内の不動産価額です。そこで、神奈川県は東京都心部よりは価額が手ごろな一方で、東京近郊のベッドタウンとして、また港町・横浜自体を中心としたビジネスの拠点、川崎をはじめとした臨海エリアの工業地帯など、様々な側面を持っていて、首都圏でも東京に次ぐ人気のエリアです。

アパート投資は交通アクセスに注目

神奈川県は、横浜、桜木町などの、JR東海道線、京浜東北線沿線のほかに、渋谷へのアクセス良好な横浜市港北区、青葉区や川崎市をはじめとした東急沿線、新百合ヶ丘や相模原、海老名などの小田急沿線など、いくつかの私鉄が網羅しています。私鉄沿線は、系列グループの路線バスや百貨店、スーパーマーケットなどが各駅に配置され、生活全般がプロデュースされていることから、どの鉄道の沿線かで、街のイメージが異なります。沿線が異なると、同じ区内で距離も離れていないのに乗り換えが必要になるなどがあり、住みたいエリア、地域ごとの需要を予測するうえで交通アクセスは重要な意味を持ちます。神奈川県内で物件を選ぶなら、どの鉄道沿線に需要が期待できるかと、その沿線の世帯層(単身が中心か、ファミリーが多いかなど)にあった住宅設備を選ぶと効率的です。

アパート投資の税金と資金繰りについて

賃貸経営をすると、毎年1月1日から12月31日までを一つの会計期間として、翌年3月15日までに所得税の確定申告が必要です。賃貸経営は、不動産所得として所得金額(利益)を計算しますが、所得と資金繰りには共通点も多いですが、いくつかの相違点があります。たとえば、借入金で物件を購入している場合、返済額のうち利息部分は必要経費になりますが、元金は経費になりません。反対に、減価償却費は、毎年支出していなくても必要経費に計上することができます。家賃収入を返済に充てている場合、低金利自体はうれしいことですが、返済の元金が大きければ、お金は手元に残っていなくても利益(所得)は出ていることになり、多額の税負担が必要になることも起こり得ます。返済額の元金部分、毎年の減価償却費を把握して、課税所得を知っておくと、納税資金が手元になくて困る心配がありません。